| 1994年 | 11月 | パイオニア株式会社のシステム子会社「パイオニアシステムサイエンス株式会社」として神奈川県川崎市に発足 |
|---|---|---|
| 1996年 | 3月 | SAPジャパンとインプリテーションパートナー契約を締結し外販開始 |
| 8月 | パイオニア国内初のSAP導入プロジェクト稼働 | |
| 1997年 | 11月 | SAPジャパンとビジネスソリューションプロバイダー(リセール)契約を締結 |
| 1998年 | 10月 | SAPテンプレート販売開始 |
| 1999年 | 10月 | 株式会社NTTデータの資本参加により、社名を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・サイエンス」に変更 |
| 11月 | 本社を港区浜松町に移転 | |
| 2001年 | 5月 | 「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2001」Excellent Service Partner 受賞 |
| 6月 | ERPプロジェクト受注件数100件達成 | |
| 2002年 | 4月 | SCMに本格的取組み |
| 12月 | SAP R/3等のERP導入済企業に対するエンハンスメント(機能拡充)・運用支援を主力事業とした子会社、株式会社データサイエンス・モデルシステムズを設立 | |
| 2003年 | 3月 | ERPプロジェクト受注件数150件達成 |
| 6月 | 本社を品川区大崎に移転 | |
| 2004年 | 5月 | 「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2004」Excellent Service Partner 受賞 |
| 2005年 | 5月 | 「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2005」mySAP All-in-One 受賞 |
| 2006年 | 2月 | 「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2006」mySAP All-in-One 受賞 |
| 3月 | SimPRO生産管理シリーズの販売開始、生産管理分野に本格参入 | |
| 4月 | 西日本支社を大阪市北区に設置 | |
| 2007年 | 2月 | 「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2007」セクターアワード<新設>地域営業本部賞 受賞 |
| 2008年 | 11月 | 営業本部設置 |
| 2008年 | 12月 | 西日本支社を大阪市中央区に移転 |
NTTデータサイエンスの生い立ち
NTTデータサイエンス(NDSC)の前身は、映像・音響メーカーのパイオニアから情報部門が分社・独立したPSS(パイオニアシステムサイエンス:1994年設立)。
PSSは、まず、パイオニアで運用されていた汎用機のコストダウンに取組みました。7台あった汎用機を4年間で1台に集約。最終的には汎用機をゼロとし、総運用コストを1/12にまで削減しました。
またこの間には、アムダールIBM互換機の単独運用を日本で初めて成功させ、続いて、SAP R/3による販売系の大規模システム導入を、日本で初めて成功させました。
このように、設立からわずか数年の間に、高い技術力・提案力を持つ会社に成長したことは、業界で評判になり、脚光を浴びました。
このPSSに注目した日本最大のシステムインテグレータ、株式会社NTTデータが、事業戦略上の目的により、PSSの経営権を取得。1999年10月に、PSSは「株式会社NTTデータサイエンス(NDSC)」へと社名変更しました。
経営体制の転換を機に、NDSCは事業ドメインをERP及びその周辺事業に特化し、導入から運用までの一貫したサービスを展開。以来、NDSCの主力事業となったERP導入コンサルは、これまでに60以上のビッグプロジェクトを手がけるに至っています。
(※外販比率は、2006年度期現在90%超)
また、類を見ない新たな試みとして、「ソフトウェアファクトリー構想」を推進。NDSCが手がけてきたR/3導入事例のなかでも特に成功した事例を業界別に分類し、モデル企業のERPシステムとして雛形化(テンプレート化)しました。
これにより、「稼動信頼性が高い」「多機能である」「国際化への対応が容易である」といったR/3の利点を活かしつつも、その弱点であった「導入・運用コストが高い」「導入の失敗が多い」といった部分を克服。R/3の、短期間かつ低コストでの導入が可能となりました。
工数ビジネスの業界に「付加価値を売る」という経営スタイルを持ち込み、それが中堅・中小市場での業界の主流になりました。
このようなチャレンジングな姿勢・実績が評価されてか、顧客満足度調査に基づいて毎年授与されるSAP社アワードを、100人前後の規模の会社としてはめずらしく、2001年、2004年、2005年、2006年の計4回受賞。この事業分野で高い評価を受けるに至りました。
また、この状態に満足することなく新たな事業の柱を模索すべく、2005年にはプロダクト事業への進出を決断。生産分野への進出は、日本の「強み」である製造業のさらなる発展を支援するとともに、世界に通用する日本発のソフトウェアを開発し、成長させたいという熱い思いが込められています。